第46回｜大自然の中で将来のことを考える

先日行ったポッドキャスト合宿回の１本目です。大自然を感じながら、私たちの今後の事業展開について色々話してみました（静かなところで聴いていただくと、環境音が聞こえるはずです）。 【番組へのご意見・ご質問・ご感想はこちら】 ⁠https://peing.net/ja/takaomethod⁠ 【有料のオンラインサロンをやっています。番組を応援いただける方は、ぜひご加入くださいませ】 ⁠https://community.camp-fire.jp/projects/view/307210⁠ ■話した内容 0. 雑談 キジの鳴き声 1. これまでの経緯 2010年〜11年の厚労科研から、企業向けの導入を進めてきたが、様式というよりも研修ニーズの方が高かった 事例検討会もコロナ禍前までは運用できていたものの、徐々に難しくなってきている いかに産業保健職ではなく人事労務担当者に参加してもらうかが課題 合同事例検討会から、個別事例検討会へ。AIによる支援へ 2019年から、自治体向けの導入を進めた。自治体は高尾メソッドにマッチする部分が大きいようである 2. 今後について ターゲットとなる自治体は、職員数が200人〜1500人くらいになる（ただその後の議論として、小規模は小規模で別のアプローチを検討しようとなりました） 自治体は予算策定時期と実行時期にずれが生じる。パイロット事業の実施が有効に機能している 事例対応の他に、規程とマニュアル作成、研修のニーズが高い 自治体は文書主義であり、自治体職員は文書作成能力や読解能力がとても高い 頑張っている大多数の優秀な自治体職員のためにも、メンタルヘルス不調者対応で支援をしたいと思っています 市民・行政・議員のパワーバランスも理解が必要 現状は３〜４％→５年後に１０％、１０年後に５０％を目指す 自治体は近くの地域でまとまっているところが多いので、地域ごと導入支援を進めていく方向性を検討したい 自治体向けの産業医基礎研修会の開催をはじめとした、自治体の産業保健体制全体の支援の方向性を模索していきたい 産業医の頭数も増えてきたので、今後は個別研修のニーズも拾っていこう 健康管理ではなく人事担当者にアプローチしていく。法務は対象とはなりにくい

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