復職名人が読む三手先

第99回｜弁護士勉強会の事例から読み解くメンタルヘルス不調者対応の論点

05 May 2026

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合宿2日目の収録です。とある勉強会で取り上げられた「メンタルヘルス不調者への対応」をテーマとする事例検討資料を題材に、ラインケアの限界、業務軽減措置の誤解、受診命令、復職判定、休職満了対応など、現場で頻出する論点を多角的に議論しました。問いの立て方そのものを疑い、業務的アプローチを起点として整理し直す視点を提示しています。告知【第99回日本産業衛生学会＠大阪の企画についてポスター発表】下記の通りポスター発表を行います。セッションの間は私たちがポスターの前にいますので、ぜひお気軽にお越しくださいませ。演題番号：P9-95 演題名：産業医・弁護士・社労士の連携の取り組みセッション日時： 5月28日（木） 13:45～14:45 【会場外自由集会】下記にて、自由集会を行います。公開収録形式の予定です。申し込み不要ですので、ぜひお越しくださいませ。日時：5月29日（金）9時30分〜11時30分場所：中之島センタービルディング 31階スカイルームテーマ：両立支援と高尾メソッド【番組へのご意見・ご質問・ご感想はこちら】 https://peing.net/ja/takaomethod 【有料のオンラインサロンをやっています。番組を応援いただける方は、ぜひご加入くださいませ】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/307210⁠ 近況報告高尾・前園：シェリー樽熟成の焼酎を中心に7〜8種類を試飲。観光では猿岩など期待を超えた一方、小島神社はモンサンミッシェルというには、やや期待外れ。ウニ飯定食に生ウニ、巨大なアジフライを堪能した。森：前回に引き続き、自宅からの参加となった。議論した内容弁護士勉強会の事例設定への違和感弁護士の勉強会の題材としては、社労士向けの内容に留まり、厚労省の4つのケアを紹介する解説に終始している印象。文字資料はサマリーであり、会場ではより踏み込んだ実践的な議論がなされている可能性はあるが、表に出る範囲では当たり障りのない内容となっている。弁護士に相談が来るのは、他の専門家が的確な助言をしないことの裏返しでもある。ラインケアと「不調を見つける」問いの誤り「管理職がどうすれば不調者を見つけられるか」という問いの立て方自体が誤っており、見つけられたとしてその後の対応が担保されない以上、議論の前提を疑う必要がある。安全配慮義務（部下の健康管理）とプライバシー保護というダブルバインドを与えられた現場は思考停止しやすく、専門家は優先順位を明確に示す助言をすべきである。 4つのケアを参照した瞬間に医療に思考が引っ張られ、職場で素人が予備軍を見つけるという妄想的な議論に陥る危険がある。業務軽減措置という曖昧な助言の弊害安全配慮義務の文脈で「業務軽減措置」を助言すると、現場では誤った運用に流れやすい。専門家の現場助言は「休ませる一択」が原則であり、業務軽減措置は休業命令発令までの過程で必然的に生じるものに過ぎない。受診命令と受診拒否への対応「受診させるためにどう対応するか」という問い自体が方向を誤っており、業務的アプローチと医療的アプローチを並行して進めるべきである。問題行動には事実に基づく指摘・指導（必要に応じて懲戒検討）を進めつつ、産業医・保健職経由で受診勧奨を行う構えが現実的である。指定医3名を選択させ協議に応じる姿勢を示す裁判例ベースの対応は、実質的には1択でも家族の理解を得て進められる場面が多い。業務上の支障（事例性）の言語化「業務上の支障はどこにあるのか」というメタ認知的な視点が、相談者にもAIにも抜け落ちやすい。能力不足解雇が難しいのは、仕事ができていないという事実を具体的なシーンや行動レベルで言語化できていないため。「常識」で片付けず、なぜそれが業務上問題なのかを丁寧に説明する力（フィードバック）が現場に求められる。即答にこだわらず、「会社としての見解を書面で返す」という選択肢を持つことが有効である。復職判定と主治医意見への対応弁護士に相談が来る場面は、療養中の週1報告などの労務管理を行わずに突然診断書が出てくるケースがほとんどである。主治医に職場の状況を積極的に情報提供し具体的な見解を確かめるという対応は、主治医意見の証拠価値を相対化する訴訟戦略の側面を持つ。主治医が職場業務を踏まえて噛み合った意見を示してくれば、それは強力な味方となる。「根本的解決」の捉え方と休職という暫定着地点解説資料が「根本的解決」を雇用終了と暗黙に定義していることへの違和感。休職は誰にも直接的被害を与えない暫定的な解決であり、考える時間を稼ぐ手段として極めて有効である。就業規則上の休職期間満了による自動退職の規定は、当初から本人に明示すべき情報である。会社が当事者であることの再確認弁護士、主治医、産業医に順番に聞き、会社自身が判断を回避するたらい回し構造が現場の混乱を招いている。弁護士は「あなた方で基準を作って考えていい」と会社の主体性を取り戻す助言をすべきである。問題を「メンタル不調者対応」と一括りにせず、「SNSで意味不明な発信をする従業員への対応」「会社の名誉を毀損する行為への対応」など、就業規則上の懲戒検討から議論を始める枠組みに置き換えるべきである。編集後記高尾私たちにとっての「根本解決」は、再び支障なく業務が遂行できるようにすることで、そのためには､たいていの場合､体制を立て直すためにも療養をはさむのが､ほぼ解というのが経験の教えるところなんでしょうね｡（そして体制を立て直す必要があるのは､本人だけではなく､企業側も同様であるということも）前園リスナーの皆様も、弁護士がされているポッドキャスト、弁護士セミナーなどぜひ受講頂いて、そのご感想等をお聞かせ頂ければ嬉しいです。弁護士と産業医の共同セミナーなどもあるようです。専門家同士の連携については、産業衛生学会のポスター発表でも議論する予定です！森ウニ丼・アジフライ（あとはお刺身や壱岐牛など）食べたかったです。。。

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