【ECの未来®NEWS】Amazonが地域活性化の新サービス「ふるさと納税」を開始！2024/12/13-12/19

2024年12月13日から12月19日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、Amazonが地域活性化の新サービス「ふるさと納税」を開始２、モノタロウが商品検索に新技術を導入　利便性向上へ３、JR東日本グループが、統合IDサービス「JRE ID」の開始を発表４、スマレジ、アシスト店長のネットショップ支援室を子会社化５、2024年の東南アジア越境EC市場調査　売上は伸びた？ 1.Amazonが地域活性化の新サービス「ふるさと納税」を開始Amazonは12月19日、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス、「Amazonふるさと納税」を開始しました。「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上で、ふるさと納税の寄付ができるサービスです。すでにお客様がお持ちのアカウントを通じて、いつものお買い物で使い慣れたAmazonの仕様で寄付をすることができ、より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行うことができるようになります。地方自治体がFBAを活用することで、ふるさと納税でありながら、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ることや、返礼品の受取日時の指定ができること可能になります。 2.モノタロウが商品検索に新技術を導入　利便性向上へ現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROは、ECサイトの商品検索システムにベクトル検索を導入しました。これにより検索精度が向上し、お客様にとって今まで以上に探しやすく、必要な商品をより短い時間で見つけることができるようになりました。検索システムの更なる精度向上のため、テキストの持つ意味をベクトルして表現し、そのベクトル間の類似度を測定することで検索を行う技術であるベクトル検索を、モノタロウに導入しています。全文キーワード検索では、テキストデータを文字列としてそのまま比較するのに対し、ベクトル検索は、テキストの持つ意味に着目して似ているデータを効率的に見つけることが可能です。ベクトル検索の技術に加えて、2,300万点以上の商品情報やお客様の購買行動などの一次データの活用やお客様が入力されたテキストからベクトルに変換する独自のモデルを構築することで、一般的なベクトル検索では低くなりがちな、検索窓へ入力された検索ワードと商品間の高い関連度を確保しつつ、ほぼすべての入力された検索ワードに対して高い関連性を持つ商品リストを、検索結果として表示することができるようになりました。 3.JR東日本グループが、統合IDサービス「JRE ID」の開始を発表JR東日本は、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月より開始すると発表しました。「JRE ID」をご利用になるお客さまは、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスを1つのIDでシームレスにご利用いただけます。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能とするとのことです。東京を含めた東日本一円をカバーするJR東日本ですが、JRE MALLとの連携など本取り組みが進んでいくことでEC事業とのシナジーにも期待できそうです。 4.スマレジ、アシスト店長のネットショップ支援室を子会社化株式会社スマレジは、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100％取得し、同社を完全子会社化することを決定したと発表しました。スマレジは、クラウドPOSシステムを中心とした小売業向けソリューションを提供しており、今回の買収によってECソリューション分野を強化する方針です。ネットショップ支援室は、複数ECショップの一元管理システム「アシスト店長」やリピート通販に特化したASPカート「楽楽リピート」などを提供し、特に中小企業向けEC支援に強みを持っています。今回の買収によりスマレジはEC市場における競争力を一層強化していくことでしょう。 5.2024年の東南アジア越境EC市場調査　売上は伸びた？東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社は、東南アジア向けの越境EC担当者518名を対象に、東南アジアの越境ECの2024年総括・2025年の展望調査を実施しました。「2024年の東南アジアEC市場において、お勤め先の売上は前年と比較してどのような結果でしたか。」と質問したところ、「大きく増加した」が30.4%、「やや増加した」が50.8%という回答となりました。約8割の企業が東南アジアEC市場において売上を伸ばしていることがわかります。売上が「大きく増加した」「やや増加した」と回答した方に、「売上増加の要因として当てはまるものを教えてください。」と質問したところ、「効果的なプロモーション」が57.5%、「適切な価格設定」が40.6%、「在庫管理の最適化」が39.9%という回答となりました。認知や集客を獲得するプロモーションも、コストを最適化するプライシングや在庫管理の取り組みも、攻めと守りどちらも重要であることがわかる結果になっています。「2024年に売上が好調だった商品カテゴリーを教えてください。」と質問したところ、「健康食品・サプリメント」が38.2%、「スキンケア・化粧品」が33.2%、「菓子・食品」が31.9%という回答となりました。海外からの注文はキャラクターなどのIPに多いと言われていますが、好調な領域としてはIPとは関わりの少ないカテゴリーが挙がっており、興味深い結果となっています。

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