【ECの未来®NEWS】FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？2024/3/8-3/14

2024年3月8日から3月14日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。 ご紹介するニュースは次の5つです。１、JR西日本、出店型の新たなECモールをオープン２、FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？３、キンコーズ「パーソナライズDMサービス」のお試しプランを提供４、【アプリ利用実績調査】モバイルアプリのプッシュ通知許諾率５、商品写真のアップで生成AIを活用し商品画像を自動生成 1.JR西日本、出店型の新たなECモールをオープン西日本旅客鉄道株式会社は、出店型の新たなECモール「WESTER（ウェスター）モール」を2024年4月にオープンすると発表しました。グループ共通のWESTER会員であれば、面倒な会員登録なくシームレスに利用でき、日常の利用で貯めたポイントがつかえます。 現時点では、25店舗の出店、約1,400商品の取り扱いが決定しており、JR東日本が運営する「JRE MALL」の後を追う形でオープンすることになったJR西日本の「WESTERモール」の今後に注目です。 2.FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？Sensor Towerのデジタル広告分析インテリジェンス「Pathmatics」では、日本でのFacebookとInstagramのデータを閲覧できます。Pathmaticsを活用することで、各ブランドのクリエイティブを比較し、インプレッションの履歴や季節ごとの支出傾向を確認し、日本でトップの広告主やカテゴリーを把握することが可能です。日本における広告主は、2023年第4四半期にFacebookとInstagramに対して総額10億ドル近くを投資しました。Instagramへの投資額は6億1,300万ドルで、Facebookへの投資額を66％上回っています。日本のすべての広告主の中で、2023年第4四半期に最も多く支出した企業は楽天グループの3,100万ドルで、総額2位のAmazonにおいては、Facebookへの投資額が1,100万ドルと日本でトップでした。日本におけるマーケットプレイスの上位2社がFacebookとInstagramへ大きく露出をしていることがわかるデータとなっています。 3.キンコーズ「パーソナライズDMサービス」のお試しプランを提供キンコーズ・ジャパン株式会社は、「パーソナライズDMサービス」において、合計300枚のアクセス解析付き小ロットタイプである「お試し検証プラン」の提供を開始しました。100枚を3回など、枚数と回数はニーズにあわせて設定が可能です。キンコーズでは、DMハガキの宛名書きだけではなく、通信面にも顧客ごとに違った内容を入れられる「パーソナライズDMサービス」を行っています。「パーソナライズDMサービス」は、顧客における過去の行動や好みに基づいてひとりひとり最適化し、顧客に最適なサービスやコンテンツを最適なタイミングで届けることができるため、閲覧率や継続率の向上、顧客エンゲージメント向上や関係性の強化が可能です。EC事業者の方にとっても有効な販促手段であるDMハガキ。パーソナライズされたデザインをお試しできるのは魅力的ですね。 4.【アプリ利用実績調査】モバイルアプリのプッシュ通知許諾率株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社である株式会社DearOneは一般消費者に対して、店舗やブランドを運営する企業が提供しているアプリについて、インストール理由やプッシュ通知の許諾状況などについて調査を実施しました。まず、「なぜインストールするのか？」という質問に対してはポイントカード機能やポイントがたまる、クーポン機能に期待していることがわかりました。次に、インストールされたアプリのプッシュ通知について調査をしました。個人でインストールされている企業独自のアプリのうち、どれぐらいのアプリでプッシュ通知を許可しているか調べたところ、すべての年代において30%以上がすべて拒否、アプリの半数以上はプッシュ通知を拒否していることがわかりました。せっかくインストールをされたとしても多くの方がプッシュ通知を拒否していることがわかり、アプリ担当が有効活用したいプッシュ通知が実態としてはあまり届いていないということが明らかになりました。公式アプリを提供するにしても、消費者が継続的に情報を受け取りたくなるような仕組みづくりまで考える必要がありそうですね。 5.商品写真のアップで生成AIを活用し商品画像を自動生成生成AIによる商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai」を提供するFotographer AI株式会社は、日本発E-Bike専門ブランド事業を展開する MOVE株式会社と、「Fotographer.ai」を活用した、ECサイトやSNSで使用する商品画像作成のPoCを開始いたしました。今回のPoCでは、ロケ地の選定、モデルやカメラマンの手配、撮影場所への移動や準備などの撮影作業を物理的な準備や移動なしで実現することを目指すとのことです。具体的には、アプリ上に商品の写真をアップロードするだけで、これまでよりも迅速かつ効率的に、多様な利用シーンでの商品画像を作成することを目的としています。Fotographer.aiを用いて作成された商品画像はこちらです。このような写真を実際に撮影するとなる多くの準備と手間、コストがかかりますが、サービスの利用により、AIによって生成された画像であっても写真のように自然な仕上がりになっていることがわかり、時代の進歩が感じられました。 以上、ECの未来ニュースでした。

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