【ECの未来®NEWS】ZOZOがShopifyと連携した新アプリでEC在庫管理の利便性向上へ！2024/11/1-11/7

2024年11月1日から11月7日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、ZOZOがShopifyと連携した新アプリでEC在庫管理の利便性向上へ２、1兆2,000億円超えのソーシャルメディアマーケティング市場３、SMN、D2Cブランド向けポップアップストアの出店支援を提供開始４、今年のブラックフライデー、平均予算や購入先の予定は？５、BeReal、2025年には運用型広告の導入を視野に 1.ZOZOがShopifyと連携した新アプリでEC在庫管理の利便性向上へファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、フルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO（フルフィルメント バイ ゾゾ）」とコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」の連携を可能にするShopifyアプリ「Fulfillment by ZOZO 連携アプリ」の提供を開始しました。アプリは無料で利用可能です。今回提供を開始するShopifyアプリを利用することで、Shopifyを利用し自社ECを運営しているブランド様もカートシステムを変更することなくFulfillment by ZOZOをより簡単に導入することができます。 2.1兆2,000億円超えのソーシャルメディアマーケティング市場株式会社サイバー・バズは、株式会社デジタルインファクトと共同で、2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を行いました。ソーシャルメディアにおけるマーケティング活動は、企業にとって益々不可欠なものとなり、その投資額は年々大きく増加しています。本調査では、広告主によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義し、推計・予測をしています。2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆2,038億円で、前年比113％となる見通しです。近年は、表現力豊かなクリエイティブフォーマットの登場と、Ｅコマースとの連携による購買導線の強化が進んだことにより、企業にとって魅力的な販売チャネルとしても注目を集めており、その重要性は益々高まりつつあります。なお、2024年時点のカテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が1兆727億円で全体の89.1.％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で0.8％と推測されます。 3.SMN、D2Cブランド向けポップアップストアの出店支援を提供開始SMN株式会社は、D2Cブランド向けにポップアップストア出店支援パッケージの提供を開始します。本パッケージでは、D2Cブランド向けに「商品体験・理解の場としての小売売り場の活用」を提案すべく、「デジタル広告による集客施策」と「サイネージによる店内ブランディング」をパッケージにしたポップアップストアの出店支援を行います。このポップアップストアの出店を通じて、ブランドや商品の存在感を高め、かつ実際に手にとって体験することで、ECで商品購入に躊躇する消費者の心理的なハードルを下げ、ブランドや商品の認知・理解を深め、新規顧客の獲得に貢献します。 4.今年のブラックフライデー、平均予算や購入先の予定は？くふうカンパニーグループが運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザー5,907名ならびに全国のスーパーマーケットをはじめとする「トクバイ」導入企業56社を対象に「ブラックフライデー」に関する調査を実施しました。「トクバイ」ユーザーに今年の「ブラックフライデー」のセールで買い物をしたいか聞いたところ、50.9%が「買い物をしたい」と回答しました。「ブラックフライデー」の買い物で使う予算は「5,000～10,000円」が33.1%と最も多かったものの、数万円を超える予算を想定している人が一定数いたため、平均予算は14,911円となりました。「ブラックフライデー」で買い物したい場所では、「スーパーマーケット」の77.6%が最も多く、「ドラッグストア」46.9%、「ホームセンター」32.3%と続きました。日本においてはECサイトのイベントからブラックフライデーが波及していったものの、現在は実店舗のイベントとしても認識・期待されていることがうかがえます。 5.BeReal、2025年には運用型広告の導入を視野に写真共有アプリ「BeReal.」を運営するフランス発のBeReal社は、日本市場および周辺地域での成長戦略を加速するため、日本国内で初の社員となる国定 希生（くにさだ きい）を代理店パートナーシップリード兼コンテンツソリューションマネージャーとして採用したことを発表しました。また、BeRealは今後、日本国内での採用活動をさらに積極的に進めていく予定で、2025年には運用型広告を開始する計画も発表しています。

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