【ECの未来®NEWS】物価高は家電製品の商品にどんな影響が？！2025/1/10-1/16

2025年1月10日から1月16日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。 本日ご紹介するニュースは次の5つです。１、クラファンの「CAMPFIRE」、プロジェクト数が10万件を突破！２、ECサイト向けレビュー管理サービスでAIが返信コメントを作成可能に３、物価高は家電製品の商品にどんな影響が？４、「AI辞書」の導入でサイト内検索の検索結果0件を約33％削減５、ファンケルが置き場所指定サービスに日時指定機能を追加 1.クラファンの「CAMPFIRE」、プロジェクト数が10万件を突破！クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」は、クラウドファンディングの 実施件数が10万件を超えました。2011年にサービスがスタートした「CAMPFIRE」は、クリエイターと応援したいパトロンを繋げるマイクロパトロンプラットフォームとしてローンチされました。時代の変化と共に、あらゆる領域のプロジェクトのサポート体制を整備し、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームとして成長を続けてきたといいます。現在、会員数は500万人に達し、全国各地で10万件以上ものプロジェクトが立ち上がり、累計支援件数は1200万件にのぼるとのことです。カテゴリ別のプロジェクト数と支援件数を見ると、過疎化や高齢化が進み、地域活性化を促す「地域・まちづくり」に関するプロジェクトが約2.6万件と最も多く実施されています。また、「プロダクト」が約2.2万件と上位におり、テストマーケティングやPR効果の高い販売サイトとしてのクラウドファンディングの活用が浸透してきました。新しい取り組みを始める際に、クラウドファンディングを活用する事業者が多いことがわかる数字となっています。 2.ECサイト向けレビュー管理サービスでAIが返信コメントを作成可能にEC向けマーケティングソリューションを提供するナビプラス株式会社は、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」に商品レビューへの返信コメントの文案をAIが自動作成するサポート機能を新たに搭載しました。本機能により、EC事業者のレビュー返信にかかる作業が効率化され、運用リソースの最適化が見込めます。また、標準化された高品質な返信が可能になることで、顧客満足度やECサイトの信頼性向上にも貢献するとのことです。 3.物価高は家電製品の商品にどんな影響が？家電をはじめとするライフスタイル商品を、自宅で試してから購入できるメーカー公認月額制レンタルモール『airCloset Mall（エアクロモール）』を運営する株式会社エアークローゼットは、継続的な物価高の影響を受ける中、家電の消費傾向についての意識調査を実施しました。まず、物価が上昇している中で、買い物をする際に、慎重に商品を選ぶことが増えたと感じますか？という質問には80％以上の方が慎重になっていると回答しました。試してから購入したい家電を質問したところ、掃除機、ドライヤーは3割を超える解凍を集めました。毎日使う製品だからこそ、購入に慎重になることが伺えます。製品を直接手に取ることができないECにおいて、高額な製品であればあるほど、事前に試してみたいニーズは高いのではないでしょうか。 4.「AI辞書」の導入でサイト内検索の検索結果0件を約33％削減株式会社ジーニーが提供・開発するサイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」は、ジーニーのグループ会社であるJAPAN AI株式会社と連携し、生成AIを活用した辞書の自動生成機能「AI辞書」の提供を開始しました。「AI辞書」は、サイト内検索時のキーワードに対し、サイト内の商品情報や重要語句、ユーザーの検索履歴など複数の関連性から、AIが同義語辞書を自動生成する機能です。AIが生成したキーワードにより表記の揺れを吸収し、サイト内で使用されているキーワードとは異なる呼称や略称で検索しても、適切な検索結果が表示されます。辞書の内容は、必要に応じ柔軟に個別調整が可能となるため、サイト内検索の精度が向上します。サイト運営者の工数を削減し、同時にユーザーが欲しい商品やコンテンツをよりスムーズに見つけられるようになります。 5.ファンケルが置き場所指定サービスに日時指定機能を追加株式会社ファンケルは2月12日より、通信販売でのご注文時に在宅・不在にかかわらず指定場所にお届けする「置き場所指定サービス」において、「日時指定」も併用可能となるサービスを導入すると発表しました。置き配の利用を推進することで配送従事者の負担を解消し、持続可能な物流の実現に寄与していくといいます。「置き配」において「日時」が指定できるようになることで、「製品が外に置かれている時間を短くしたい」「日中の炎天下での置き配を避けたい」などのお客様ニーズに沿ったサービスへと進化しました。「置き配」の利用率を高めることで、再配達による配送従事者の負担を軽減することを目的としているとのことです。

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