[2-2]政府いわく日本はいまデフレ！？彼らと僕らでなぜ見方が違うのか？【経済財政白書R6解説編2】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]

【注目ポイント】 日銀と政府。情報の出所や立場、そして背景の文脈を理解してレポートを読む重要性 22:04 「生産性」の定義が経営者と政府（マクロとミクロ）では違うという話 25:36 「人材」と「人財」という単語の使い方も産業界と経済学の世界では違う 33:55 国際的には失業率は●％が水準。では日本は？ ーー 政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2024年10月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい。 ーー ▼番組スケジュール/チャプター▼ (00:00) 経済財政白書って何か(おさらい) (02:00) 政府が考えている4つの現状1：日本は現在デフレだ (04:12) 日本はインフレじゃないの？ (05:00) デフレである と インフレとは言えない はニュアンスが違うと思うがどうですか？ (05:20) 日銀が出す「展望レポート」と内閣府が出す経済財政白書の矛盾 (06:40) あらためて復習。日銀の仕事・目的 (08:08) 経済産業省という立場 / 情報の出所で表現が違う理由 (10:18) なぜ内閣府レポート「経済財政白書」ではデフレという現状認識をしているのか (11:38) 日銀・内閣府のレポほかを見た野村によるインフレ？デフレ？に対する仮説 (12:39) なぜ政府や国民はデフレが続いていると捉えている？という話 (13:53) 政府と国民認識・感情のインフレ/デフレの感触が違う理由 (16:31) この情勢を活用するには？①：レポートを出した内閣府・経済産業省はミクロの我々(経営者・サラリーマン)に何をしてほしいか。何ができるか？ (18:23) この情勢を活用するには？②：社員数が減っても(増えなくても)利益を上げられる構造を作ろう (20:41) 活用②のために政府が支援する仕組みなどはどのように整備されている？ (21:40) 要は「生産性あげてね」という話やとおもうけど、いまさらじゃない？というツッコミ (22:04) 【★重要】「生産性」の定義が経営者と政府（マクロとミクロ）では違う！？ (22:41) 日本と海外の国としての生産性が違うとか言われるけど、そもそも話している内容が違う (24:58) 用語を正しく把握してない(リテラシーがない）と政府資料とかって読めなくない？という話 (25:36) 【★おもしろ話】「人材」と「人財」という単語の使い方も産業界と経済学の世界では全然違います！？ (29:58) 経済財政白書に書いてること：政府はもっと転職しろと言っている (31:35) つまり【活用】という視点で言えば「転職チャンス」ということ？ (32:20) 人材の流動性増加がなされると企業間の格差が広がる可能性があることについて政府はなんて言っている？ (33:55) 【★おもしろ話】失業率は治安維持に関わるけどそれって●％が水準ですという国際的な共通認識。そして日本は。 (36:14) 失業率のように人材の流動性を表す指標などはある？公開されている？ (36:50) 企業は人的資本経営の文脈で定着率を上げたいのに、政府はどんどん転職して流動性を上げたいって矛盾してない？ (39:20) 【飯田野村議論」米国とは土台のシステムや文化が違うのに方法だけ一緒にしてもちゃんと機能するのかという議論 (41:07) 【活用】時給1,500円時代がやってくるという前提で経営や勤務をしないといけない (42:55) 今日のまとめと次回に経済財政白書から扱う内容 以降、次回へ続く ■政治経済情勢活用会 YoutubeチャンネルURL：https://www.youtube.com/@PESU-G Podcastは Spotify・Apple Podcast・Amazon music・Pockets Castで配信中。 「政治経済情勢活用ラジオ」で検索 ■政治経済情勢活用会とは？ 政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、趣味で政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。 普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをなんとなくお伝えします。 政治や経済の情勢は、企業の大小にかかわらず少なからず経営活動に影響を与えるものだと私たちは信じています。しかし、ビジネスパーソンは日々判断するべき情報が多すぎるため、マクロ視点での政治経済情勢の情報を見ることや影響を考える時間は多くはありません。その部分をサポートする存在を目指しています。 ■注意事項 株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。 政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2024年10月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい。 ■出典記載 内閣府ホームページ （https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/index_pdf.html）

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