「今治造船・JMUなど採択、国交省が造船再生2131億円…『日本の船は日本でつくる』実現へ」　高市早苗政権が戦略１７分野の一つに位置付ける造船業再生が動き出した。官民で１兆円規模の投資を行い、２０３５年に年間建造能力の倍増を掲げる。国土交通省は４日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の第１弾として、今治造船（愛媛県今治市）・多度津造船（香川県多度津町）など３社、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）など３社、名村造船所・函館どつく（函館市）の３グループの計画を認定、最大２１３１億円の補助を決めた。

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