「大和ハウス、23道県で新築戸建て撤退…営業拠点を抱える本店・支社・支店50⇒13に」　大和ハウス工業は新築戸建て住宅事業について、北海道、東北など地方を中心に２３道県から撤退する。人口減少や建築資材の高騰、金利高を受け、需要のある都市圏に経営資源を重点配置し、収益基盤を強化する。現在、同事業の営業拠点を抱える本店・支社・支店は全国に５０あり、これを都市圏を中心に１３本店・支社・支店に集約する。一方、市場が拡大する住宅ストック事業では拠点をさらに増やし、関連部門・グループ機能を統合。引き続き全国４７都道府県で事業を展開する。組織・事業体制の変更は２０２７年４月１日付で実行する。

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