「獲得率は5割に留まる…米頭脳流出１年、日本の研究者獲得施策の現在地」　米トランプ政権に端を発する米国からの頭脳流出に各国が対応を始めて１年が経とうとしている。欧州では２０２５年５月、日本では同年６月に研究者獲得施策が始まった。米欧中などに比べて研究者の待遇が劣る日本は、給与が比較的安い若手研究者に狙いを絞った。だが獲得率は約５割に留まる。各国からのオファーと競り、円安に苦しんだ形だ。それでも優秀な研究者は獲得できた。トランプ旋風はまだまだ続く。中長期的に研究環境を立て直す必要がある。（編集委員・小寺貴之）

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