「重要技術の流出防げ。研究セキュリティー本格運用…早くも問われる日本の真価」　重要技術の流出を防止する研究セキュリティーの取り組みが本格運用に入った。研究者や評価者の選定や情報の扱い、物理的なアクセス制限などを明示的に管理する。資金配分機関が組織的に取り組むため現場任せがなくなり、知見も集約される。折しも日米の大型パートナーシップが立ち上がる。米国は“仮想敵国”を設定して技術投資とともに研究セキュリティーを徹底する意向だ。早くも日本の真価が問われる状況にある。（編集委員・小寺貴之）

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