2021年4月に法改正された高年齢者雇用安定法の内容から見た、企業が対策すべき事やシニア活用における会社にもたらされるメリットに関して社労士×社労士で対談しました。【ハイライト】・高齢者って何歳から？・高齢者雇用の歴史・現状の全会社対象の高齢者就業確保措置義務・法改正後の高齢者雇用の内容について・シニア社員が会社にもたらすもの本エピソードの後編のリンクはこちらです。https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1507714225?i=10005275161891. 「70歳まで雇ってください」は義務？努力？──法改正の背景から紐解く今回のトークテーマは、2024年4月から本格運用が進む高年齢者雇用安定法の改正について。法改正のポイントは、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務として企業に求められるようになったことです。義務ではないが、“努めること”が求められるというグレーゾーン。社労士の田村とオオタワさんは、専門家でも「分かりづらい」と感じる内容を丁寧に解説していきます。まず背景にあるのは、日本人の平均寿命の延び。1950年には58歳（男性）だった平均寿命が、2020年代には81歳を超える時代に。人生100年時代が見えてきた今、60歳で退職しても20年以上の人生が続くという現実が、制度の見直しを促しています。2. 定年制度の変遷──「55歳定年」から「65歳義務」へ、そして「70歳努力義務」へ定年制度は時代とともに変遷してきました。1980年代には55歳定年が一般的だったところから、1998年には60歳定年＋65歳までの雇用確保措置が義務化。さらに2013年には65歳までの希望者全員雇用義務化へと段階的に引き上げられました。今回の改正で追加されたのは、“70歳までの就業機会の確保”ですが、これは現時点では努力義務。つまり「必ず対応しなければ罰則がある」わけではありませんが、国としては“将来の義務化”を見据えている動きでもあります。3. 70歳までの就業確保措置──企業が選べる「5つの選択肢」70歳までの就業確保の方法には、以下の5つの選択肢が提示されています。定年の引き上げ（例：60歳→70歳）定年制度の廃止継続雇用制度（70歳まで）業務委託契約による就業機会の確保社会貢献事業などへの従事制度このうち4番と5番は特に新しい考え方です。雇用契約ではなく業務委託契約として、定年後の高年齢者が働ける場を作る──この柔軟な制度設計は、社会保険負担や年金制度との折り合いも背景にあります。オオタワさんが指摘するように、「現実には年金の減額を避けたい高齢者側が、雇用契約を避けて業務委託を希望することも多く、国もそれを“制度として認める”動きに出た」と捉えることができます。4. 「何歳からが高齢者？」──現場が混乱しやすい“定年と継続雇用”の境目番組では、「定年を65歳にしないといけないの？」「継続雇用っていつからどこまで？」といった現場でよく出る質問にも言及。答えとしては、「定年を65歳に設定する義務はない」が、「60歳定年にしても、65歳までの雇用確保措置（再雇用や継続雇用制度など）は義務」になっている、というのがポイントです。例えば、定年後も“希望者には再雇用契約を1年ごとに更新”という方式をとる会社が多く見られます。5. 高齢者を雇用するメリット──「経験値」「教育力」そして「人材不足対策」なぜ国は“高齢者の雇用を延ばして”ほしいのか？それは少子高齢化が進み、生産年齢人口（15〜64歳）が急減している中、65歳以上の人材を活用しないと人手が足りないからです。実際、今は15〜64歳が2人いると、65歳以上が1人いるという「2:1構造」になっており、今後も高齢者の就労は不可欠になります。オオタワさんは「高齢者の経験値や職場の教育力は大きな資産」と語り、社内での育成・伝承の担い手としての可能性にも言及しました。6. まとめ──義務で動くのではなく、“未来の働き方”を描いておく今回の法改正は、「今すぐ70歳まで雇わなければならない」という義務ではありません。しかし、少子高齢化と労働力不足、年金制度の変化を見据えると、“高齢者の就業”は確実に今後の企業経営に大きな影響を与えます。社労士である田村・オオタワさんは、今回の改正を「将来の備え」として捉え、早めに就業制度や継続雇用ルールの設計を検討しておくことの重要性を説いています。まずは65歳までの就業確保義務をしっかり整備し、その上で70歳への“努力”をどう具体化していくか。これがこれからの人事・労務のカギになりそうです。～お知らせ～サニーデーフライデーは、社会保険労務士として活動する田村が普段のサムライ業という固いイメージから外れ、様々な分野で活躍する方やその道の専門家・スペシャリストと語るトーク番組です。人生に前向きでポジティブな方をゲストとしてお呼びし、経営者や従業員として働くリスナーの皆様が明日から明るく過ごせて、心や気持ちがパッと晴れるそんな『働き方を考える』ラジオをお送りします。話すテーマは社労士業、働き方改革、キャリア、海外駐在、外国人雇用、海外放浪等です。パーソナリティー：田村陽太産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。カバーアート制作：小野寺玲奈サニーデーフライデーはTwitterをやっております。アカウントは＠sunnydayfridayと検索して頂ければ出てきますのでフォローしてください！またおたよりフォームを設けておりますので、是非ともサニーデーフライデーにおたよりをください！ ↓↓↓↓↓ bit.ly/3gbygo1 公開収録等のお知らせは番組内でのみ発表するので、是非ともお好きなアプリの「購読」ボタンをクリックしてお楽しみ下さい！また、Apple Podcastで聴いている方は是非とも評価とレビューを書いてください！配信の励みになりますのでどうぞ宜しくお願いいたします！

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“What did the council decide on item 42?” — answered with the speaker and the moment.

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