「外国人取得、東京都新宿区は14.6％…国交省調査が明らかにしたマンション取引の実態」　国土交通省は２５日、近年のマンション価格高騰を受けて取引実態を調査し、東京２３区では新築購入から１年以内の短期売買が１割弱あることを明らかにした。地域的には東京や大阪の中心部ほど、規模的には１００戸以上の大規模マンションほど短期売買の割合が高い。外国に住所がある個人・法人による新築購入や短期売買も東京２３区で増加している。金子恭之国交相は「日本人か外国人か問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」として調査を継続する考え。

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