Evaluating the impact of two decades of USAID interventions and projecting the effects of defunding on mortality up to 2030: a retrospective impact evaluation and forecasting analysisCitationLancet. 2025 Jul 19;406:283–294. doi:10.1016/S0140-6736(25)01186-9概要本研究は、米国国際開発庁（USAID）が2001〜2021年に世界133か国で実施した支援が成人および小児死亡率に及ぼした影響を評価し、さらに2025年以降の資金削減がもたらす健康被害を予測したものである。パネルデータと固定効果ポアソン回帰モデルを用いた解析では、USAID資金の投入により全死亡率は15％低下し、5歳未満死亡率は32％低下したと推定された。これにより過去20年間で約9,180万人の死亡が回避され、そのうち約3,040万人が5歳未満の小児であった。疾患別では、HIV/AIDS死亡率が65％減、マラリア51％減、顧みられない熱帯病50％減と大幅な改善が認められた。結核、下痢症、栄養不良、下気道感染、母体・周産期疾患においても顕著な死亡減少効果が示された。一方、2025年に実施されたUSAIDプログラムの83％削減とその後の段階的撤廃を想定したマイクロシミュレーションによる予測では、2030年までに1,400万人以上の追加死亡（うち450万人が5歳未満児）が発生すると推定された。この影響は年間240万人以上の過剰死亡に相当し、世界的なパンデミックや大規模紛争に匹敵する規模の健康被害がもたらされる可能性がある。結論として、USAIDの支援は過去二十年における低中所得国の死亡率低下に大きく寄与してきたが、2025年以降の急激な資金削減は持続可能な開発目標（SDGs）の達成を脅かし、数千万規模の回避可能な死亡を招くと警告されている。

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